印西市議会 2022-12-05 12月05日－04号
本市ＤＸの推進に関しましては、令和４年３月に印西市ＤＸ推進方針を策定し、令和７年度までの４か年計画で進めておるところでございます。現在までの進捗状況につきましては、本方針で定めた３つの視点、11のビジョンのうち９項目について事業化し、具体的な取組を進めているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。
本市ＤＸの推進に関しましては、令和４年３月に印西市ＤＸ推進方針を策定し、令和７年度までの４か年計画で進めておるところでございます。現在までの進捗状況につきましては、本方針で定めた３つの視点、11のビジョンのうち９項目について事業化し、具体的な取組を進めているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。
また、今後のＤＸ推進計画でございますが、令和４年３月に策定しました印西市ＤＸ推進方針を定めたビジョンの実現に向け、施策展開を現在進めているところでございます。 次に、（３）についてお答えをいたします。
専門性が求められる分野での民間人材の活用として、令和４年度に策定したＤＸ推進方針により、情報技術に関する専門的な知見を持ったＣＩＯ補佐官を新たに登用するよう、現在準備を進めているところでございます。 次に、（２）、①についてお答えをいたします。
この見直しは、令和４年４月に総務省が計画策定に当たっての指針を改定したことによるもので、脱炭素化の推進方針などを計画に盛り込むこととされており、具体的には、公共施設の改修等に併せ、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を導入するといった方法が考えられます。
12ページの今委員長が言われましたＤＸ推進方針のことで、221万5,000円ということで、外部の人材活用という話がありました。
それと、先ほどの質問に追加してお答えしますと、市民の意見を取り入れてということで議員おっしゃっておりましたが、今回のこの計画、新しい推進方針、この方針を作成するときにはパブリックコメントということで、市民の皆さんの御意見は当然聴取していくことを予定しておりますので、追加して御報告いたします。 以上でございます。 ○議長（石井敬之） 長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳） どうもありがとうございます。
印西市も今年度からＤＸ推進課が設置され、ＤＸ推進方針に掲げたビジョンの達成に向け、取組がスタートしたところですが、市の公式ホームページについて市民から多くの声が寄せられています。特に新たに転入された市民から、ホームページの構造が分かりづらい、見づらい、欲しい情報が得られないといった声が届いています。
国の方針にのっとり、令和４年度に印西市ＤＸ推進方針が策定され、今後ますます情報化が進んでいく。そこで、情報に関する施策について伺います。 （１）、セキュリティー対策について。 ①、これまでの事故について。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
市が公共活動で使用する物品や委託業務などの契約において、グリーン購入推進方針や障がい者就労施設等物品調達推進方針に基づき、環境影響や障がい者支援に配慮した物品の購入や委託契約が既に行われていることと思います。総合計画で一体的に推進すると位置づけられているＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の、つくる責任つかう責任を達成する上で注目されているのが、持続可能な公共調達です。
市では、外国人を含めました全ての市民がお互いの文化や価値観を受け入れ、理解しながら、ともにいきいきと暮らせるまちづくりを目指しまして、令和３年度からの５年間の期間としております印西市国際化推進方針を策定し、多文化共生のまちづくりを推進しているところでございます。
155: ◯総務部長 それでは、オンライン化していく上での職員の研修の機会や組織の構築の御質問でございますが、現在、国から示された地方公共団体におけるＤＸ推進方針に基づきまして、当市におきましても南房総市ＤＸ推進方針を作成中でございます。
大綱２、ＤＸ推進計画について、細目１、君津市ＤＸ推進方針について伺います。 近年の急速な情報通信技術の発展や、人口減少、少子高齢化などの社会情勢の変化が起こる中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新しい生活様式の実践や行政分野におけるデジタル化の遅れが課題となりました。
続いて２点目、新たな行財政改革の具体策はあるかについてですが、第８次行財政改革推進計画を令和元年度から令和５年度までを実施期間として策定しており、４つの推進方針をそれぞれの行革項目、合わせて18項目を設定しております。
現在国では、令和７年を目標として、スマート農業の社会実装を推進しており、県では令和７年度までをスマート農業の推進方針期間と定めて取り組んでおります。市といたしましては、国や県のこれら取組の動向について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） スマート農業の導入に期待いたします。
本市では、同法に基づき柏市障害者就労施設等からの物品などの調達推進方針を策定し、これまで庁内の予算編成説明会において各課への協力依頼を行い、また市内の障害者就労施設等が供給可能な物品及び役務の一覧を庁内に情報共有、提供することで庁内各部署からイベント等のお弁当の注文や市有地の除草作業等の発注確保を図るなどして、庁内の優先調達を推進してきたところであります。
本市では、デジタルトランスフォーメーションによる市民サービスの利便性向上や効率的な行政経営を目指し、令和２年度に君津市ＤＸ推進方針を策定したところであり、その重点項目の一つである「市民サービスをより便利に！」を実現するため、５月に押印見直し方針を定め、現在、内容を精査しております。
リスクシナリオごとの推進方針という部分が地域計画のほぼ半分を占めることから、御意見を尊重し、掲載ページ番号を記載することといたしました。 新旧対照表を御覧いただきたいと思います。１ページ目の下段に示すとおり、修正案のほうですが、ページ番号を右端のほうへ記載し、探し、分かりやすいようにというように修正したいと思います。 次に、結果報告書の２ページを御覧ください。
福祉・介護サービスのニーズの顕在化については、先般質疑された、当市における令和３年度予算においての介護福祉予算の伸び率からも、その重要性は容易に予測することが可能であり、令和２年３月に策定された千葉県福祉人材確保定着推進方針の本県の有効求人倍率データからは、介護サービス4.88倍、障害福祉、児童福祉の分野を含む社会福祉の専門的職業3.04倍であり、全産業の1.33倍を大きく上回っており、福祉分野の人材不足
◎市民生活部長（渡邊忠明君） 基本計画編につきましては、計画策定の趣旨や位置づけ、基本目標、リスクシナリオ、推進方針を定めるものでございます。 初めに、基本目標でございますが、県の地域計画に合わせ、四つの基本目標と、より具体的に達成すべき８つの目標を設定いたします。次に、起きてはならない最悪の事態をリスクシナリオとし、本市の地域特性及び想定するリスクを踏まえ、37項目を設定いたします。
2019年度ＳＤＧｓ未来都市に選定されています川崎市におい ては、総合計画を着実に実施していくことでＳＤＧｓの達成に寄与するという姿勢を表明し、 その中でＳＤＧｓの推進方針を総合計画と連動させながら、ＳＤＧｓを達成に向け寄与してい くというふうな形で進めております。